労務相談事例
就業規則の必要性
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 先日、顧問契約となった従業員8名の事業所の社長から、将来を見据えて就業規則を作成したい。と、ご依頼を受けました。現在、従業員が常時10人未満の事業場については、労…
続きを読む非常勤役員でも社会保険加入が必要？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の村山です 会社の役員として名前を連ね、毎月一定額の役員報酬を受け取っている。 ただし、出社は月に数回程度で、社内では「非常勤役員」という位置づけにしている。こうした形は、実務の…
続きを読む育児休業給付金受給中の就労について
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の田子です。 出産後、育児休業に入り育児休業給付金を受給されている方がいらっしゃると思いますが、もしその間に 会社から少しだけ手伝ってもらえないか？とか、少し時間が…
続きを読む職場内で無断録音を行う従業員への対応
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の伊東です。 会社と従業員との間には、様々なトラブルが生じる可能性があります。 タイトルのような行為を日常的に行う従業員に対しては、どのような対応をすべきでしょうか…
続きを読む失業保険申請の「サポート契約」トラブルが増えています
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 国民生活センターから、失業保険（雇用保険の失業等給付）について「受給額や受給期間を増やせる」とうたう申請サポート契約に関する注意喚起が出されています。昨年度と比べて…
続きを読む１年単位の変形労働時間制について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の田子です。 1年単位の変形労働時間制は、業務量に明確な繁閑差がある業種で特に活用しやすい制度といえます。業務の繁閑に対応するための制度の一つとして、「1年単位の変形労働時間制」を…
続きを読む冬のボーナス
12月に入り、冬のボーナスを支給する企業も多い時期となりました。 最近では、「基本給は大きく上げにくい」「物価高、人件費増への対応が必要」といった背景から、月給を抑え、賞与で支給するという賃金設計を採る企業が増えています…
続きを読む休職をめぐる判断基準の共有
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の佐藤由望です。 労働問題のご相談の中で、休職制度について話題になることがあります。 「規程はある」「これまでも同じ対応をしてきた」という説明を受けることも少なくあ…
続きを読む36協定に違反した場合
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 今年も残り１ヶ月を切りました。何かとあわただしい季節となりました。この時期のご相談として３６協定の限度時間、４５時間／月、特別条項７０時間／月を超えそうだが、どうし…
続きを読む定年再雇用後の意外な落とし穴
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の田子です。 60歳定年退職の会社で、定年退職した社員を1年更新の嘱託社員として65歳まで継続雇用していたのですが、引き続き働いてもらいたかったので、65歳を超えて6回目の更新を…
続きを読む労務管理きちんとできていますか？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 近年の働き方改革で、企業が確実に対応すべき重要ポイントが3つあります。 ■ 労働時間の「客観的把握」 タイムカードやPCログ、入退室記録な…
続きを読む社員が裁判員に選ばれたら？企業が準備しておくこと
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 ある日突然、社員から「裁判員に選ばれました」と報告を受けることがあるかもしれません。そんなとき会社はどうすればいいのでしょうか。裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加し…
続きを読む継続疾病の傷病手当金について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、田子です。 社会保険に加入されている従業員が私傷病で3日以上休業する場合、傷病手当金を申請する場合があるかと思いますが、傷病手当金の支給は継続した一つの傷病につき1年6カ月までが…
続きを読む最低賃金に含む手当と含まない手当
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の相澤です。 宮城県の最低賃金が1,038円となる見込みとなり、皆様、自社の従業員の給与が時給換算で最低賃金額以上支給されているかどうか、確認をしていただいているか…
続きを読む職場におけるパワーハラスメントについて
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 労働施策総合推進法は、職場におけるパワハラについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。職場におけるパワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動であって…
続きを読む65歳の誕生日よりも前に退職すると失業手当が手厚くなる？
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の村山です。 高年齢化が進む中、「退職のタイミング」は老後資金や社会保険の制度活用に大きく影響します。65歳に到達する前に退職することで失業手当が有利になる可能性があ…
続きを読む住宅手当に気を付けましょう
KOAYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の田子です。 住宅手当は割増賃金の算定基礎から除外される手当の1つとして労働基準法第37条第5項および同法施行規則第21条に定められておりますが、機械的に住宅手当と…
続きを読む人材不足を乗り切るには
人材不足を乗り切るには KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 少子高齢化で、人材不足が深刻な問題となっている昨今、機械化・自動化するための機器を導入したり、AIやDXの導入で、…
続きを読むタイムカードの打刻、正しく出来ていますか？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 働く上で基本となる「タイムカードの打刻」。何となく打刻している方も多いのではないでしょうか？タイムカード打刻とは、出勤・退勤時間を記録するための作業であり、労働時間…
続きを読む勤務日数が少ないパートタイマーへの通勤手当、定期代は支給すべき？
パートタイマーやアルバイトなど短時間勤務者に対して、通勤手当をどのように支給すべきか迷われたことはありませんか？特に「週に数日しか働かないパートさんにも定期代を出す必要があるのか？」という疑問は、実務上よくある論点です。…
続きを読む定年再雇用した後の第2種計画認定申請は済みましたか？
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の田子です。 ある相談事例ですが、 60歳定年退職の会社で、定年退職した社員を1年更新の嘱託社員として65歳まで継続雇用していたのですが、引き続き働いてもらいたかったので、65歳を…
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