プライバシーポリシー

個人情報保護方針

基本方針

KOYAMA社会保険労務士法人は、社会保険労務士に課せられた社会的使命を重く受け止め、業務上当法人が取り扱うすべての個人情報の適切な保護の重要性を十分に認識し、個人情報に関する法規制等を遵守するとともに、お客様の権利及び当法人の従業員その他従業者の個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識しその信頼に応えていきます。

また、以下に示す方針を具現化するために、法令、ガイドライン、JIS規格に準拠した「個人情報マネジメントシステム」を構築し、絶えず社会的要請の変化、経営環境の変動、及び最新のITの動向等を認識しながら、当該マネジメントシステムの継続的改善に法人を挙げて取り組むことによって、更なる個人情報保護に努めることをここに宣言致します。

  1. 個人情報は適切な手段で取得します。また、法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の範囲でのみ利用いたします。目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。さらに、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。
  2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または、き損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。
  3. 個人情報に関するお問い合わせや苦情相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。
  4. 個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  5. 個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。

制定 2015 年1月1日
最終改訂 2016年10月1日
KOYAMA社会保険労務士法人
代表社員 小山 裕司

個人情報の取り扱いについて

1.「個人情報」とは

当方針にいう「個人情報」とは、お客様の氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等で、このうちの1つ又は複数の組合せにより、お客様個人を特定できる情報を意味します。

2.個人情報の利用目的について

当法人が取得した個人情報は、次の目的で利用します。

取得する個人情報の種別利用目的開示区分
お客様・お取引先等から委託された個人情報社会保険、労働保険等の届出書類作成等に係る各種代行業務、人事労務等に係る各種相談業務、その他給与計算、就業規則作成、各種保険サービス等に係る当法人業務遂行のため非開示
資料請求やお問い合わせを頂いた方の個人情報お問い合わせへの対応及び当法人サービスに関するご案内のため開示
お客様・お取引先の情報(委託された個人情報を除く)お客様・お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等のため開示
採用応募者の個人情報採用選考、連絡のため開示
社員及びその家族の個人情報人事、総務などの雇用管理のため開示
当法人が主催するセミナー等の参加者の個人情報セミナー等の参加者に対する連絡・確認及び指導、レポート作成等のため開示

当法人は、個人情報をお客様の同意なく上記目的以外には利用しません。
ただし、次の場合は除きます。

(ア)お客様の同意がある場合
(イ)法令に基づく場合
(ウ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(エ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(オ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.個人情報の第三者への非開示

当法人は、第三者へお客様の個人情報を開示しません。
ただし、次の場合には、第三者への開示をすることがあります。

(ア)お客様の同意がある場合
(イ)法令に基づく場合
(ウ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(エ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(オ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.第三者の範囲

当法人は、前記4.記載のとおり、第三者へお客様の個人情報を開示しません。
ただし、次の場合には、第三者への開示に該当しないものとします。なお、当法人が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

(ア)利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(イ)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(ウ)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される 個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

5.個人情報の取り扱いの外部委託について

当法人は、ご提供いただいた個人情報について、上記利用目的を達成するために、業務委託先等に委託する場合があります。委託する個人情報の管理については、当法人の「個人情報保護方針」及び各種諸規定に基づき、個人情報の安全管理措置等の実施について、委託先を適切に監督してまいります。

6.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について

個人情報を当法人に提供することは任意ですが、本方針内容の全部または一部に同意せず、個人情報を提供されない場合は、上記の利用目的を達成できない場合がございます。

7. 社会保険労務士と守秘義務

社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条において、さらに厳しい守秘義務を課されております。

社会保険労務士法第21条
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。

8.関係法令及びその他の規範の遵守について

当法人では、取得した個人情報に関して適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。
また、日本国の従うべき法令その他の規範の変更にともない、本方針を改定することがあります。その際は、顧問先の皆様へは郵送で、その他のお客様等に関しては当法人ホームページに掲載するなどで直ちにご案内いたします。なお、本方針の内容は、ホームページへの掲載日以降適用するものとします。

9.開示等の請求手続きについて

当法人がご本人様又はその代理人様から、当法人が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

  1. 開示等の請求の申出先、開示等のご請求については、当法人より「個人情報開示等請求書」及び「委任状」(代理人様による場合)をメール、FAX、または、郵送によりお送りいたします。請求書に所定の事項を記入いただき、ご本人様であることを確認するための下記の書類※1)を添付の上、メール、FAX、または、郵送によりお送りください。なお、「個人情報開示等請求書」を当法人へ郵送する際には、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
    ※1) 運転免許証、住民票、健康保険証の被保険者証のコピー (コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。)等及びお名刺(2枚)
  2. 開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、「個人情報開示等請求書」に加えて、代理人様本人であることを確認するための下記の書類をお送りください。
    (1)運転免許証、住民票、健康保険証の被保険者証のいずれか1点のコピー (コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。)
    (2)委任状(ご本人様により委任状に実印があるもの)
    (3)ご本人様の印鑑証明書
  3. 開示等のご請求に対する回答は、 請求者の請求書記載住所宛に書面による郵送、あるいはその他の方法(メール等)により、ご回答いたします。
  4. 開示等の請求手続きにつき、手数料をお支払いいただくことはありません。

開示等対応窓口
KOYAMA社会保険労務士法人
代表社員 社会保険労務士 小山 裕司
電話 : 022-341-5220 FAX:022-341-5221
E-MAIL : info@koyama-jimusho.com

10.廃棄処分

いただいた個人情報の法廷保持期間を経過し破棄するときは、シュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

11.お問い合わせ窓口/苦情の申出先

当法人の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。

代表社員 社会保険労務士 小山 裕司
電話 : 022-341-5220 FAX:022-341-5221
E-MAIL : info@koyama-jimusho.com

12.組織・体制

(ア)当法人は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
(イ)当法人は、事業主、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について の研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

13.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

当法人は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護規程』及びその他の規程、規則を含む)を策定し、これを当法人職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

制定 2015 年1月1日
最終改訂 2016年11月30日

個人情報保護管理者
KOYAMA社会保険労務士法人
代表社員 小山 裕司