介護処遇改善加算、「なんとなく対応」になっていませんか？

KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の松田です。

介護事業所の経営において、介護処遇改善加算は、もはや「取っていて当たり前」の制度になっています。一方で、現場からは「計画書・実績報告書の作成が毎年負担になっている」「要件が細かく、制度改正のたびに不安になる」などの声をよく耳にします。

処遇改善加算は単なる補助金・加算制度ではなく、就業規則や労働契約、または勤怠管理などの労務管理体制と密接にリンクしています。

例えば「賃金改善額の配分方法が規程と合っていない」「賞与・一時金の扱いが曖昧」「キャリアパス要件を満たしていない」といった状態でも、とりあえず加算は算定できているケースも少なくありませんが、実地指導や監査で指摘を受けると、返還や是正指導の対象となることもあります。

当法人では、介護事業所様向けに介護処遇改善加算の実務をトータルでサポートしています。

・処遇改善加算計画書・実績報告書の作成フォロー

・要件確認・算定可否のチェック

・賃金改善配分方法の設計アドバイス

・キャリアパス要件の整理・制度設計

・就業規則・賃金規程の見直し

・行政対応・指摘事項へのフォロー

介護処遇改善加算は、「取れればOK」ではなく、「正しく運用すること」が重要な制度です。

労務管理と制度運用を一体で考えることで、事業所経営の安定と職員定着につながります。

介護処遇改善加算の業務委託をご検討中の事業所様は、ぜひ一度、当法人にご相談ください。