失業保険申請の「サポート契約」トラブルが増えています

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。

国民生活センターから、失業保険（雇用保険の失業等給付）について「受給額や受給期間を増やせる」とうたう申請サポート契約に関する注意喚起が出されています。昨年度と比べて相談件数が2倍以上となっていて、件数急増に伴う注意喚起のようです

 

相談内容については、「申請サポートを依頼したが給付額が変わらなかった」「途中で解約したいのに応じてもらえない」「高額な違約金を請求された」といったものが目立っています。失業保険の給付条件や金額は、離職理由や被保険者期間等に基づいてハローワークが判断するもので、外部の業者に依頼したからといって有利になるといったものではありません。公的な制度の仕組みを正しく理解せず、過度に期待を抱いたまま契約してしまうと、結果として金銭的・精神的な負担が増えてしまう可能性があります。

 

退職後は不安から情報を探しがちですが、まずはハローワークに制度のを確認することが大切です。また、会社側において退職者からこうした話を聞いた際には、「まずは担当窓口で確認してみてください」と伝えるだけでも、不要なトラブルを避ける助けになります。正しい手続き・正確な情報のもとで手続きを進めることが、結局は最も安心できる方法だと思います。今回の件に限らず、話を聞いていてどこか不審だと感じたときは、急いで結論を出さずに第三者に意見を聞いてみることにしましょう。