労務管理きちんとできていますか？

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。

 

近年の働き方改革で、企業が確実に対応すべき重要ポイントが3つあります。

 

■ 労働時間の「客観的把握」

タイムカードやPCログ、入退室記録など、客観的な方法で労働時間を把握することが求められています。

出退勤時間の明記の無い、日報や出面を目にすることがありますが、それでは足りません。

 

■ 年次有給休暇の「年5日取得義務」

年休が10日以上付与される従業員には、会社が責任を持って年5日取得させる必要があります。

取得状況の記録、時季指定の実施は会社の義務です。

 

■ 残業時間の上限規制

残業には、月45時間・年360時間などの上限があり、特別条項があっても厳しい基準が設けられています。

36協定の更新と、実態が基準を超えていないかの確認が欠かせません。

 

ひとつでもご不安があれば、お気軽にＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人へご相談ください。

状況に合わせて改善ポイントを丁寧にお伝えし、適法な運用ができるようしっかりサポートいたします！