法改正情報
令和6年度は労災保険料率が変更されます。
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 令和6年4月1日から事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定が行われます。労災保険率は業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災…
続きを読む勤怠管理の重要性について
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 最近ですが、あるお客様の勤怠管理システムのリプレイスに関わる機会がありました。複数の事業所にわたるリプレイスでもあり、当方としても滞るようなことがない…
続きを読む令和6年4月1日から、合理的配慮の提供が義務化されます。
現在、行政機関等の合理的配慮の提供は義務化されておりましたが、 令和6年4月1日より、事業者の合理的配慮が義務化となります。 そもそも合理的配慮の提供とは、 ① 行政機関等と事業者が、 ② その事務・事業を行うに当たり、…
続きを読む雇用保険制度について
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 雇用保険制度に様々な改正がありそうです。 ・現行の週20時間以上から週10時間以上に。 ・自己都合による給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に。 ・専門実践…
続きを読む子どもが1歳になるまでの国民年金保険料免除について
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所都留です。 現在の国民年金制度は女性の産前産後4カ月が免除される制度がありますが、子育て世代の負担を軽くする狙いから、保険料免除される期間を延長して子どもが1歳になるまで両親の保険…
続きを読む2024年度の法改正情報について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の早坂です。 早いもので、年が明けて1週間以上が経ちました。1月には新年の始まりを意識して1日1日過ごすのですが、1月も半ばを過ぎたと思えば気づけば12月という、1年が過ぎ去る感覚…
続きを読む最低賃金は2種類あります
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、田子です。 一般的に最低賃金といえば、毎年10月1日頃に各都道府県で適用されるものを思い浮かべる方が多いのではないかと思います。これを地域別最低賃金といい、産業や職業の別を問わず…
続きを読む育児時短就業給付の創設について
KOYAMA社会保険労務士法人東京都事務所都留です。 厚生労働省は、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の1割に相当する額の給付金を支給する方針を示しました。 今現在、育児・介護休…
続きを読む12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の八鍬です。 12月も終わりが近づいてきましたが、厚生労働省では12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりの推進と啓発活動の実施を行っています。 昨…
続きを読むアルコールチェッカー義務化について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、壽見です。 早いもので今年も残り1ヶ月。師走の何かと忙しい時期となりました。コロナ5類になってからの年末で、数年ぶりに忘年会を開催する会社も多いと聞きます。そこで、お酒に関して今…
続きを読む年収の壁・支援強化パッケージに伴うシフト運用について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の村山です。 年末に近づき扶養範囲内で働かれている従業員のシフトを調整している事業所は多いのではないでしょうか。話題になっております年収の壁・支援強化パッケージでは、…
続きを読む育児休業給付の拡充案で手取り収入の10割相当になる可能性!?
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所八鍬です。 私事ですが最近子どもが誕生し、日々癒されているのと同時に身の引き締まる今日この頃です。 そんな中、先日こんなニュース報道がありました。簡単に概要をお伝えすると 「政府は…
続きを読む心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正について
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所の菊馬です。 近年の社会情勢変化、労災請求件数を鑑み、最新の医学的知見を踏まえて令和5年9月1日付で「心理的負荷による精神障害」の認定基準が改正されました。 特に大きく変わった点で…
続きを読む障害者の法定雇用率について
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所、都留です。 今回は、企業における障害者雇用率の改正について話したいと思います。 今現在、民間企業の障害者法定雇用率は2.3%(特殊法人2.6%)となっ…
続きを読む後期高齢者の出産育児一時金の負担について
KOYAMA社会保険労務士法人、東京事務所の都留です。 出産育児一時金と呼ばれる健康保険から被保険者が出産した時に受給できる保険給付が2023年4月1日から50万円に増額されました。(※産科医療補償制度に加…
続きを読む社会保険の加入要件拡大について
KOYAMA社会保険労務士法人、仙台事務所の早坂です。 先の話にはなりますが、令和6年10月から社会保険の加入用件がさらに拡大されます。 現在、被保険者数101人以上の企業等は、一定の要件を満たす場合、短時間労働者も社会…
続きを読む運送業における2024年問題について
こんにちは。KOYAMA社会保険労務士法人の壽見と申します。 2019年4月1日に施行された改正労働基準法が5年の猶予を経て、2024年4月1日から運送業においても時間外労働の上限規制が適用されます。 最近、特に運送業の…
続きを読む労働条件通知書の明示について、令和6年4月1日より法改正があります
KOYAMA社会保険労務士法人、仙台事務所の村山です。 今日は令和6年4月1日より施行される労働条件通知書の明示内容の改正について記載します。 ご存じの方が多いかと思いますが、労働条件通知書は入社時・労働条件変更時・契約…
続きを読む