2024年問題のこれからについて

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の壽見です。

 

2024年4月1日から運送業においても時間外労働の上限が年960時間となりました。長時間労働が常態化しがちな運送業において、正確な労働時間の管理が求められています。一方で、物流業界における人手不足は深刻化しています。この問題は、少子高齢化や労働環境の厳しさに起因しており、この上限規制は経済全体に大きな影響を与える可能性があります。

今月は、お歳暮等の繁忙期を迎え、さらに人手不足を加速化させ、配送スケジュールが遅れる事が予想されます。この問題の解消に向け、さまざまな対策が進められています。

 

まず待遇を改善するため、賃金の引き上げや福利厚生の充実、働きやすい職場環境作りが重要です。労働時間の短縮や休憩時間の確保などで、若年層や女性、シニア層など、幅広い層を参入させたり、倉庫内作業や配送業務をロボットやAIを使い、倉庫でのピッキング作業をロボットが代行したり、将来的には自動運転技術の導入が進むことで、人手不足を補うことができます

さらに今後は、物流業界で外国人労働者の受け入れも検討されており、外国からの人材を積極的に受け入れる取り組みを強化しようとしています。

 

物流業界の人手不足は、少子高齢化や労働環境の厳しさなど、複数の要因が絡み合った問題です。この課題を解決するためには、業界全体での労働環境の改善、効率化の推進、そして新しいテクノロジーの導入が必要です。2025年以降、この問題にどう対処するかが物流業界の将来を大きく左右することになると思います。