法改正情報
2月の注目行事!厚生労働省が定める年間行事予定をチェックしよう
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 今回は、厚生労働省が定める年間行事予定についてご紹介します。1年を通じて、労働環境の改善や健康増進を目的としたさまざまな啓発活動が行われています。企業にとっても、こ…
続きを読む高年齢雇用継続給付の支給率変更について
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の伊東です。 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時と比較して賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一般被保険者の方などに支給されるもので、高…
続きを読む2025年 国、自治体、企業が取り組むべきこととは
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所、小山です。 2025年の幕が開けました。 他の職員のブログでもコメントされていますが、今年も、労働・社会保険法令に係る重要な法改正が施行予定となっています。主な法改正を挙げますと…
続きを読む2024年問題のこれからについて
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 2024年4月1日から運送業においても時間外労働の上限が年960時間となりました。長時間労働が常態化しがちな運送業において、正確な労働時間の管理が求め…
続きを読む雇用保険制度も2025年4月より改正があります②
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所、村山です。 前回に引き続き、2025年4月より雇用保険制度の改正について、今回は育児時短就業給付を挙げます。 ・育児時短就業給付の創設 現在は3歳に満たない子を養…
続きを読む2025年4月以降の育児休業延長手続きの変更点
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 2025年4月から、育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変更になります。主な変更点として、提出書類の追加があります。 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書…
続きを読む雇用保険法も2025年4月より法改正があります①
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所、村山です。 当法人のブログでも度々挙げられておりますが、2025年4月には育児・介護休業法の改正にて育児・介護の取得促進に向けた動きがございます。 それと合わせて雇用保険法も同…
続きを読む特定最低賃金について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、田子です。 昨年も特定最低賃金には触れましたが、通常、最低賃金といえば、毎年10月1日頃に各都道府県で適用される地域別最低賃金を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。産業や…
続きを読む令和7年の育児・介護休業法改正について
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 令和7年4月及び10月に、育児・介護休業法が改正され、働きながら子育てや介護を行う従業員の支援が強化されました。 【改正の主な内容】 〇介…
続きを読む11月19日は「いい育児の日」?
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の佐藤由望です。 11月19日は「いい育児の日」として、2017年に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されています。 2025年には育児介護休業法が改正さ…
続きを読む自転車の危険な運転に罰則が整備されました
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所 壽見です。 令和6年11月から自転車運転中のスマートフォン使用や酒気帯び運転が、新たな罰則の対象となりました。 自転車運転中のいわゆる「ながらスマホ」は停止している間を除き、ス…
続きを読むストレスチェックについて
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる事になりそうで、来年の通常国会への法案提出を目指しているとの事です。 ストレスチェックとは、…
続きを読む被用者保険の適用拡大について
KOYAMA社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 令和6年10月から短時間労働者の加入要件が拡大され、厚生年金の被保険者51人以上の企業で働く短時間労働者は健康保険・厚生年金保険の加入対象となりました…
続きを読むLUNCH⑬
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、鈴木です。 先日のニュースで、某グルメ情報総合サイトによる、平日ランチの予算の調査結果が出ていました。(調査対象は首都圏などに住む20~69歳の男女)その全体平均予…
続きを読む最低賃金引上げの背景について
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 前回(8/30)に引き続き、いよいよ10月に迫った最低賃金引き上げについて、私なりの考察をコメントします。 前回のブログでは、政府が主導する最低賃金の引き上げの背景…
続きを読む育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所、村山です。 令和7年4月より、法改正に伴い、育児休業給付金の延長を行う際の手続きが厳格化されることとなりました。 育児休業は要件に該当すれば、原則としてお子さんが1…
続きを読む健康保険証の廃止と資格確認書の発行について
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 現在、国が推し進めている健康保険証とマイナンバーを一体化して、マイナ保険証へと切替えしていくことに際し、健康保険証の廃止とマイナ保険証を持っていない方…
続きを読む障害者法定雇用率の引き上げについて、思うこと
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 企業等における障害者の雇用率は、段階的に引き上げられることが決まっています。昨年2.3%だった障害者法定雇用率は、本年2024年4月1日から2.5%に…
続きを読む令和6年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 労災の特別加入対象者が年々拡大されてますが、今年の11月から新たにフリーランス(特定受託事業に従事する方)が追加されます。労災保険に特別加入することで…
続きを読む定額減税の運用が開始されました
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 6月になり、定額減税の運用が開始されました。当法人の給与計算システムを使用いただいておりますお客様には、通常通り給与計算をしていただければ、定額減税が反…
続きを読む改正雇用保険法案可決・成立
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所の都留です。 改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されるとのことです。 …
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