法改正情報
出産費用の自己負担無償化の動き
KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の塩澤です。 厚生労働省は今月4日、出産時の分娩費用を全国一律にし、自己負担ゼロとする制度案を示しました。 2025年現在は1児あたり50万円の出産育児一時金が支給されるのが原則で…
続きを読む特定親族特別控除について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の塩澤です。 今年の年末調整は、税制改正により基礎控除の見直しに注意が必要です。なかでも新制度として創設された「特定親族特別控除」については、大学生世代を扶養するご家庭や年末調整…
続きを読む2025年12月2日から健康保険証が使用できなくなります
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 2025年12月2日から健康保険証が使用できなくなります。 既にマイナ保険証に切り替え済の方も多いかと思いますが、2025年12月2日以降は、マイナ保険…
続きを読む【カスハラ対策義務化】企業が今すぐ取り組むべきポイント
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の岸です。 2022年4月の法改正により、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）は、企業が防止措置を講じるべき重要な課題とされました。これは、従業員の心身の健康を守る「安全配…
続きを読む出生後休業支援給付金をご存知ですか？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の田子です。 2025年4月から、新たに「出生後休業支援給付金」という制度が始まりました。 これは、育児休業を取得する従業員をより手厚く支援し、特に 男性の育休取得促…
続きを読む熱中症対策の現状について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の伊東です。 8月も終わりましたが、まだまだ暑い日が続いております。 ところで、今年の6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務…
続きを読む最低賃金について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 先日開催された中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全…
続きを読む増える「年収の壁」…2025年から何が変わる？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 今回取り上げるのは、2025年から変わる“年収の壁”についてです。「扶養の範囲内で働きたい」と考えている方にとって気になるのが“年収の壁”。2025年…
続きを読む改正育児・介護休業法への企業対応、最新アンケート結果から見る実態とは？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の佐藤由望です。 2025年4月・10月に段階的に施行される「改正育児・介護休業法」への対応状況について、労務行政研究所が企業を対象に実施した調査結果が公表されまし…
続きを読む第9次改正社会保険労務士法について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の伊東です。 令和7年6月18日、第9次となる社会保険労務士法改正法案が参議院本会議で可決、成立しました。 以下、今回の改正のポイントです。 ①社会保…
続きを読む職場における熱中症対策の強化について
本日から7月です。 6/1から職場における熱中症対策の強化が義務化され、1か月経過しました。 労働環境が、「WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり…
続きを読む6/1から労働保険の年度更新が開始されました
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、相澤です。 5月の最終週に、黄緑や青の封筒が労働局から届いたかと思います。 顧問先のお客様から、届いた旨、ご連絡いただいております。 年に１回の手続きですが、年に１回であるがゆえ…
続きを読む命を守る第一歩！職場の熱中症対策が義務化されます
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 2025年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務化されます。背景には熱中症による死亡災害が2年連続で30人を超…
続きを読むストレスチェックについて
ストレスチェックについて、政府は労働安全衛生法の改正案を国会に提出し、これまで努力義務としていた従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務化するようです。仕事でストレスを抱えることは、働く事業所の大小とは無関…
続きを読むマイナポータル経由での離職票交付 – 企業の業務負担軽減へ
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の佐藤由望です。 2025年1月20日より、離職票がマイナポータルを通じて離職者に直接交付される制度が始まりました。 これにより、離職者は迅速に離職票を受け取ること…
続きを読む全国健康保険協会が、令和７年度の都道府県別の保険料率を決定しました
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の寿見です。 全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和７年度の都道府県別の保険料率を決定しました。３月分（４月納付分）から改定されます。給与計算システムの更新を忘れずに…
続きを読む在職老齢年金の見直しが検討中！政府の改革案とは？
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の岸です。 今回は、政府が検討している「在職老齢年金」の見直しについてご紹介します。 現行制度と見直しの背景 現在、65歳以上の方が働きながら年金を受け取る場合、厚生年金の受給額…
続きを読む２月の注目行事！厚生労働省が定める年間行事予定をチェックしよう
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 今回は、厚生労働省が定める年間行事予定についてご紹介します。１年を通じて、労働環境の改善や健康増進を目的としたさまざまな啓発活動が行われています。企業にとっても、こ…
続きを読む高年齢雇用継続給付の支給率変更について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の伊東です。 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時と比較して賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一般被保険者の方などに支給されるもので、高…
続きを読む2025年 国、自治体、企業が取り組むべきこととは
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人東京事務所、小山です。 ２０２５年の幕が開けました。 他の職員のブログでもコメントされていますが、今年も、労働・社会保険法令に係る重要な法改正が施行予定となっています。主な法改正を挙げますと…
続きを読む2024年問題のこれからについて
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 2024年4月1日から運送業においても時間外労働の上限が年960時間となりました。長時間労働が常態化しがちな運送業において、正確な労働時間の管理が求め…
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