法改正情報
ストレスチェックについて
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる事になりそうで、来年の通常国会への法案提出を目指しているとの事です。 ストレスチェックとは、…
続きを読む被用者保険の適用拡大について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 令和6年10月から短時間労働者の加入要件が拡大され、厚生年金の被保険者51人以上の企業で働く短時間労働者は健康保険・厚生年金保険の加入対象となりました…
続きを読むLUNCH⑬
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、鈴木です。 先日のニュースで、某グルメ情報総合サイトによる、平日ランチの予算の調査結果が出ていました。（調査対象は首都圏などに住む20～69歳の男女）その全体平均予…
続きを読む最低賃金引上げの背景について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 前回（8/30）に引き続き、いよいよ10月に迫った最低賃金引き上げについて、私なりの考察をコメントします。 前回のブログでは、政府が主導する最低賃金の引き上げの背景…
続きを読む育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、村山です。 令和７年４月より、法改正に伴い、育児休業給付金の延長を行う際の手続きが厳格化されることとなりました。 育児休業は要件に該当すれば、原則としてお子さんが１…
続きを読む健康保険証の廃止と資格確認書の発行について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 現在、国が推し進めている健康保険証とマイナンバーを一体化して、マイナ保険証へと切替えしていくことに際し、健康保険証の廃止とマイナ保険証を持っていない方…
続きを読む障害者法定雇用率の引き上げについて、思うこと
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 企業等における障害者の雇用率は、段階的に引き上げられることが決まっています。昨年2.3%だった障害者法定雇用率は、本年2024年4月1日から2.5%に…
続きを読む令和６年１１月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 労災の特別加入対象者が年々拡大されてますが、今年の11月から新たにフリーランス（特定受託事業に従事する方）が追加されます。労災保険に特別加入することで…
続きを読む定額減税の運用が開始されました
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の相澤です。 ６月になり、定額減税の運用が開始されました。当法人の給与計算システムを使用いただいておりますお客様には、通常通り給与計算をしていただければ、定額減税が反…
続きを読む改正雇用保険法案可決・成立
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所の都留です。 改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されるとのことです。 …
続きを読む育児休業給付金の延長要件について
KOAYAMA社会保険労務士法人東京事務所の都留です。 令和7年4月1日より、育児休業給付金の延長の際に必要となる書類が追加されるとのことです。 現法では、育児休業給付金の延長には、市町村により発行された証明書（保育所入…
続きを読む令和6年度 労災保険の料率が変わります
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 そろそろ、令和6年度の労働保険の年度更新が始まります。令和6年度は、労災保険料率の変更があります。変更のあった業種では、令和6年度の労災保険の概算保険…
続きを読む改正不正競争防止法に関する改正
KOYAMA社会保険労務士法人東京事務所の都留です。 2024年4月1日より改正不正競争防止法に関する改正が施行されました。 そもそも、改正不正競争防止法とはインターネットの発展・普及に伴う不正競争の問題に対応するために…
続きを読む育児・介護休業法等の改正法案提出
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の都留です。 今回、男女ともに仕事と育児の両立がはかれるようにするために、改正が盛り込まれた育児・介護休業法等の改正法案が3月12日に国会に提出されました。 内容としては、 1.…
続きを読む時間外労働・休日労働（36協定届）について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 今月は、2024年4月を起算日とした時間外労働・休日労働に関する協定届の作成、締結をしている事業場が多いのではないでしょうか。2024年4月から建設業や自動車運転業…
続きを読む年金制度の一部改正について
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の岸です。 令和4年4月1日から年金制度の一部が改正されました。 この度の年金制度の変更で少し戸惑っている方も多いのではないでしょうか。 今回のブログでは、最新の年金制度変更…
続きを読む令和6年度は労災保険料率が変更されます。
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の菊馬です。 令和6年4月1日から事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定が行われます。労災保険率は業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災…
続きを読む勤怠管理の重要性について
KOYAMA社会保険労務士法人 東京事務所の小山です。 最近ですが、あるお客様の勤怠管理システムのリプレイスに関わる機会がありました。複数の事業所にわたるリプレイスでもあり、当方としても滞るようなことがない…
続きを読む令和6年4月1日から、合理的配慮の提供が義務化されます。
現在、行政機関等の合理的配慮の提供は義務化されておりましたが、 令和6年4月1日より、事業者の合理的配慮が義務化となります。 そもそも合理的配慮の提供とは、 ① 行政機関等と事業者が、 ② その事務・事業を行うに当たり、…
続きを読む雇用保険制度について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の壽見です。 雇用保険制度に様々な改正がありそうです。 ・現行の週20時間以上から週10時間以上に。 ・自己都合による給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に。 ・専門実践…
続きを読む子どもが1歳になるまでの国民年金保険料免除について
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人東京事務所都留です。 現在の国民年金制度は女性の産前産後４カ月が免除される制度がありますが、子育て世代の負担を軽くする狙いから、保険料免除される期間を延長して子どもが1歳になるまで両親の保険…
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