在職老齢年金の見直しが検討中！政府の改革案とは？

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の岸です。

今回は、政府が検討している「在職老齢年金」の見直しについてご紹介します。

現行制度と見直しの背景

現在、65歳以上の方が働きながら年金を受け取る場合、厚生年金の受給額と給与の合計が月50万円を超えると、年金が一部カットされる仕組みになっています。しかし、こうした制度が「高齢者の就労意欲を削ぐ」との指摘があり、見直しが進められています。

改革案のポイント

政府が検討している主な改革案は以下のとおりです。

基準額の引き上げ　現在の「50万円」の基準額を「62万円」に引き上げる案が検討されています。これにより、より多くの方が年金を減額されずに働けるようになります。
厚生年金保険料の負担増 　一方で、財源確保のために、現在「月収65万円」が上限となっている厚生年金の保険料負担を「75万円」まで引き上げる案も議論されています。この変更により、該当する会社員の保険料負担が月9,000円ほど増える可能性があります。
パート社員の厚生年金加入拡大 　さらに、パート社員の厚生年金への加入を拡大し、「年収の壁」問題の解消を目指す動きも進んでいます。企業規模要件の緩和や、年収要件の廃止などが検討されていますが、労働時間の要件は残るため、実際の影響には注意が必要です。
基礎年金の底上げ 　一部では、厚生年金の財源を基礎年金に回す案も出ていますが、労使双方からの反対もあり、今後の議論の行方が注目されています。

まとめ

今回の改革案は、高齢者の就労を促進し、少子高齢化による人手不足に対応することを目的としています。しかし、保険料負担の増加や年金財源の確保といった課題も残されており、今後の動向に注目が必要です。

今後も年金制度に関する最新情報をお届けしていきますので、ぜひチェックしてください！