ついに義務化へ！「カスハラ対策」が企業に求められる時代に

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の岸です。

「お客様は神様です」が通用しなくなる日が、いよいよ現実味を帯びてきました。2025年6月、労働施策総合推進法の改正により、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務づけられることが決定しました。

近年、無理難題の要求や執拗なクレーム、暴言・威圧行為などによる従業員の精神的被害が社会問題化しています。実際に「辞めたい理由がカスハラ」という相談も増加の一途。企業は顧客満足を大事にする一方で、働く人を守る責任を果たさなければなりません。

義務化に向けては、対応マニュアルの整備、従業員研修、相談窓口設置など、具体的な防止措置が必要です。これを怠れば、人材流出や評判低下、労務トラブルのリスクが高まります。

一方で、制度をうまく活用すれば「社員を大切にする会社」というブランドを確立でき、採用力や定着率の向上にもつながります。今こそ、カスハラを“仕方ない”で済ませない組織風土づくりを始める好機です。御社も、まずは現状の棚卸しから始めてみませんか？