女性管理職の割合について

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の都留です。

2024/8/23帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した結果、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、初の1割を超えたと発表しました。

内容を確認すると、女性管理職の割合を規模別に みると、「大企業」 が平均7.6％で最も低かった。他方、「中小企業」は 11.5％、うち「小規模企業」は 14.4％となり、規 模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いているとのことでした。

業界別で確認してみると、女性従業員が比較的多い『小売』が19.4％で全体（10.9％）を8.5ポイント上回り、トップとなった。次いで、『不動産』（16.7％）、『サービス』（15.3％）、『農・林・水産』（12.7％）が上位に並びました。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい『製造』や、2024年問 題など長時間労働のイメージが強い『運輸・倉庫』『建設』など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまったとのことです。

後の管理職候補の人材不足や、人材の採用・定着等に課題感を抱いている場合においては、今後の企業の継続性を担保するためにも、女性の管理職就任について、できるだけ早く取り組みに着手しておきたい課題なのかと思います。

労働力人口の減少が続いているこの時代にとって、管理職育成に必要な人事制度・人材育成の仕組みや管理職の労働環境整備がますます重要になってくると感じました。