LUNCH28

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、鈴木です。

 

飲食店などで、”支払いは現金現金のみ”という店舗もあれば、その逆、”現金払いお断り（キャッシュレス決済のみ）”という店舗も近ごろは増えてきているのではないでしょうか。日本国の法定通貨である日本銀行券や硬貨が、しかも、日本国内で使えないのはダメなんじゃないか、という疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

結論から申し上げますと、飲食店などが現金払いお断り（キャッシュレス決済のみ）とすること自体は、原則として問題ありません。なぜ、問題にならないのか？それは現金は「必ず受け取らなければならない」ものではなく、法定通貨を民間の取引において、現金払いを必ず受け入れなければならないという法律はないからです。日本の民法には「契約自由の原則」があり、原則、当事者が自由に決めることができ、「現金不可」といった設定も店舗の裁量の範囲内となります。

 

ただし、注意点もあり、「事前表示」が極めて重要です。入店後、注文後、会計時になって初めて「現金不可」と告げる、などこのようなケースだとクレームやトラブルにつながってしまいます。店頭やメニューなどで誰が見てもわかる形で事前に明示することが重要です。

 

日本銀行券は無制限に使えるのでは？これは誤解です。硬貨は同一額面20枚までという制限があることをご存じの方も多いのではないでしょうか。紙幣も「どんな場面でも強制的に使える」わけではないということです。支払方法は、あくまで当事者間の合意が前提です。

 

キャッシュレス決済がメインとなっている私ですが、無銭飲食の疑いをかけられるトラブルなどが生じないよう、多少の現金は持ち歩くよう注意しています。