外国人雇用調査「労働力不足のため」69％

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の松田です。

 

厚生労働省が8月に発表した２０２４年の外国人雇用実態調査によると、事業所が外国人を雇用した理由のトップは「労働力不足の解消・緩和」で前年比４・２ポイント増の６９・０％となり、「引き続き人手不足感が強く、外国人を雇用する傾向にある」と分析しました。

人手不足は特に中小企業にとって深刻な問題ですが、調査では、その他の雇用の理由として「日本人と同等か、それ以上の活躍を期待」が５４・７％、「事業所の国際化、多様性の向上を図る」が１５・８％と、外国人労働者の存在は、単なる「補助的な労働力」ではなく、事業の存続を支える大きな力となりつつあります。

外国人を採用する一番のメリットは、必要な時期に必要な人数を確保できる可能性が高い点です。その上で、単に「人手不足を補う」だけではなく、中長期的な人材戦略として位置づけることも重要です。

外国人を法的リスクを避け安心して雇用を進めるためには、以下の点がポイントとなります。

・在留資格や就労可能な範囲を正しく把握する

・受け入れ体制（教育・言語サポート・生活支援）を準備する

・就業規則や労働契約書を外国人にもわかる形で説明する

・定期的な面談や相談窓口を設け、不安やトラブルを早期に解決する

・多文化共生を意識した職場づくりを行う

私どもKOYAMA社会保険労務士法人の関連会社である、株式会社SolveHR（特定技能登録支援機関）が、社会保険労務士と一緒にすべてご案内いたします。外国人労働者に関心がありながらも雇用にハードルを感じている場合は、是非一度お声がけください。