男性育休取得率が初の40％超！

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の佐藤由望です。

 

厚生労働省が発表した2024年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率が40.5％となり、過去最高を更新しました。

前年より10.4ポイント増と大幅に伸び、政府目標「2025年までに50％」の達成も視野に入ってきました。背景には、2022年度に始まった「産後パパ育休（出生時育児休業）」の普及が大きく影響しています。

子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得でき、従来より柔軟に利用できる制度です。

 

一方で、業種や企業規模によって取得率の差があり、「取りたいけど取りづらい」状況も残っています。特に中小企業では人手不足などから育休取得に踏み切れないケースもあります。

こうした企業の取り組みを後押しするのが「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」です。

2025年度から制度内容が拡充され、たとえば男性が出生後8週間以内に連続5日以上育休を取得すると1人目で20万円、2人目以降は10万円が支給されます。

また、取得率が前年度より30%以上上昇し、50％以上となれば60万円の支給も可能です。

 

申請要件はあるものの、内容が柔軟になり活用しやすくなっています。

当法人でも、制度導入から助成金申請までを一貫してサポートしております。

男性育休の促進とあわせて、ぜひこの機会にご活用をご検討ください。