教育訓練給付制度について

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の岸です。

 

最近は定年に備えて資格を取ろうというシニアが多いです。勤務先に再雇用されたり、再就職したりするとき役立つ可能性があり、現役世代でも昇給や転職を目指してリスキリング（学び直し）をする傾向があります。こうした人を支援するのが厚生労働省の「教育訓練給付制度」です。

 

制度は３つあって「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」です。

 

給付率や給付額はそれぞれ違いますが、受給者数が一番多いのは「一般教育訓練」です。受給者は約７万８０００人（２２年度実績）で、給付は従来と同じ２０％、最大１０万円です。講座数は約１万２０００と最多で、英語能力テスト「TOEIC」や簿記、社会保険労務士、宅地建物取引士など幅広くあります。指定の講座は厚労省のサイトに載っています。

 

涼しくなり集中しやすい気候が整う秋は、勉強や自己研鑽に励むにはぴったりの季節です。

この機会に皆様もチャレンジしてみては如何ですか。