外国人雇用実態調査の結果を公表 ～初の外国人労働者特化調査～

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 仙台事務所の佐藤由望です。

 

厚生労働省は、「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を初めて公表しました。

この調査は、外国人労働者の雇用形態や賃金、入職経路、入国費用などを明らかにするために実施され、全国の外国人労働者を1人以上雇用する事業所から有効回答を得た3,534事業所と11,629人が対象です。

 

外国人労働者数は約160万人で、在留資格別では「専門的・技術的分野」が35.6％と最多。

平均給与は267,700円で、資格別にみると「技能実習」が204,100円と最も低い結果に。

また、雇用理由として「労働力不足の解消」が64.8％を占めています。

 

国籍ではベトナムが最多（29.8％）。入職経路では、国内では「知人・友人」経由が43％、国外では「出身国の紹介会社」が51.5％と主流でした。

一方、入国費用は「20～40万円」が23％と最も多く、就労トラブルでは「送出し機関の費用が高い」が19.6％と課題が浮上。

 

労働力不足が深刻化する中、外国人労働者が果たす役割はますます重要です。

一方で、賃金や労働環境、支援体制の課題も明確となり、これらを解決する取り組みが求められます。

本調査の結果をもとに、誰もが安心して働ける環境づくりを進めていくことが期待されます。

 

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