令和7年度雇用保険料率について

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の伊東です。

 

先日、2025年度の雇用保険料率が発表されました。

新たな料率は、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間で適用されます。

 

一般の事業については、現行の料率1.55％が0.1％引き下げられ1.45％となります。また、農林水産・清酒製造の事業（現行の料率17.5％）、建設の事業（現行の料率18.5％）についても同様に0.1％引き下げられ、それぞれ16.5％、17.5％となります。

 

現在の雇用保険料は「失業等給付」、「育児休業給付」、「雇用保険二事業」の3つの部分で構成されていますが、今回引き下げられるのは「失業等給付」の部分に充てる料率で、他2つの部分の料率は維持されます。

「失業等給付」の部分については労使折半となるので、事業主負担分および労働者負担分がそれぞれ0.05％ずつ引き下げられることとなります。

 

雇用保険料率の引き下げが行われるのは8年ぶりで、2017年度以来です。

ここ数年は、新型コロナウイルスの影響で失業等給付の積立金が減少していたものの、最近は雇用環境の改善により回復傾向にあることが要因とされています。

 

その時々の社会情勢や経済状況などに左右されやすい雇用環境ですが、一刻も早く安定することを願うばかりです。