令和6年度の都道府県単位保険料率の決定

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の都留です。

令和6年度の都道府県単位保険料率が決定されました。

全国平均保険料率については、前年度の10.00%を維持することが12月20日の運営委員会で決定されており、今回これを踏まえつつ都道府県単位保険料率を決めたとのことです。

最高は佐賀支部の10.42%、最低は新潟支部の9.35%となったそうです。

介護保険料率は1.60％と令和5年度より0.22％減少いたしました。

保険料率を変更するにあたって、あらかじめ各都道府県の支部長に意見を聞く必要があります。

今回改定の意見として、保険料率変更に対し「反対」は0支部、「妥当、容認」は24支部、「やむを得ない」は23支部だったそうです。

意見として、「保険料率の差が地域の実情を踏まえた医療費適正化に効果的であるとは言い難く、法改正も含めた仕組みの見直しを検討すべき」との声や「国庫補助率上限20.0％への引き上げについて議論を進めることを今後も強く要望する」との意見もあったそうです。

なかなか予算的にも厳しいところはあると思いますが、負担を考えると補助を増額してほしい気もします。