介護職員と障害福祉職員の賃上げについて

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人東京事務所都留です。

今回は、介護職・障害福祉職員の賃上げについて書きたいと思います。

 令和5年11月10日に令和5年度の補正予算案が発表されました。

うち、厚生労働省補正予算案では、1兆4151億円の追加されるとのことです。

11月内での成立を目指すこととされており、1兆4151億円のうち、医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応には1016億円の追加支援を行うとのことです。

 近日ニュースでも取り上げられていました、介護職・障害福祉職員の月額平均6000円相当の賃上げについては、こちらの追加財源から行うとのことです。

（うち、介護職員の処遇改善については364億円、障害福祉サービスにおける職員の処遇改善については126億円の支援）

 今回、医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応を1つの柱として分けていることから、政府が力をいれていきたい分野と感じました。

ですが、月額平均6,000円相当を引き上げでは、割りに合わないとの声も多く上がっております。

 今後介護職・障害福祉職員の需要は高くなる一方だと思いますので、政府には税収入・税歳出の見直しと共に、介護職員・障害福祉職員の賃上げを進めてほしいと感じました。

 

 

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