LUNCH27

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、鈴木です。

ここ2ヶ月位のランチですが、お店によっては徐々に値上げが始まってきているような感じがします。宮城県では最低賃金が10月4日から引き上げられました。引き上がった賃金での賃金支払いがそろそろ始まったので、その影響でしょうか。

飲食店では、原材料費、人件費、光熱費が主なコストとなります。軒並みすべてのコストが上昇している中で、今回最低賃金が引き上げられれば、人件費の増加とともに、社会保険料負担の増加も考えられ、値上げで価格転嫁するというのは、一般的な手段なのではないでしょうか。

最低賃金が上昇する背景には、生活水準の改善や働く人の待遇向上といった社会的な目的があります。しかし、企業側が負担できるコストには限界があるため、最終的には価格転換を通じて、社会全体でそのコストを分担していくことになります。価格転嫁によって得られるメリットとしては・従業員の処遇改善・離職率の低下、採用力の向上・安定した品質、サービス維持・長期的に経営の安定につながる、と考えると、値上げは決して「悪」ではなく、むしろ企業が持続可能であるための重要な経営判断の一つです。

ランチの営業時間の短縮や、ランチ営業自体の取りやめなど不便なことをを考えると、値上げも致し方ない、と前向きに捉えるようにしています。