持続可能な経済成長には「労働生産性の向上」が最も重要なのです

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の松田です。

 

厚生労働省は9月、雇用情勢や賃金の動向をまとめた2025年版労働経済白書を公表し、持続可能な経済成長には「労働生産性の向上が最も重要」と分析しました。

人工知能（ＡＩ）を利用して業務の効率化を推進する必要があると強調しながらも、一方で社会インフラを支える職業の人材確保を課題に挙げています。

昨今「人手不足対策」「働き方改革」「仕事と家庭の両立」「職場定着対策」など、会社は働きやすい職場づくりを求められることが多くなっています。もちろん、これらに取組むことはとても有意義で大切なことではありますが、大前提として会社は成長をし続けなければなりません。

人手不足の中で、労働時間を短縮し、または多様な勤務スタイルを実行しながら成長を続けるわけですから、当然として一人一人の生産性向上が必須です。

生産性向上の施策は、厚労省が強調するＡＩ活用や、業務のＤＸ化などが思いつきやすいですが、最も大切なことは、一人一人の意識であるのではないかと思います。

「これまでよりも少ない人数、少ない時間で、より多くの成果を上げなければならない」という意識を持たずして、「働きやすさ」のみに傾向してしまっては、生産性向上の施策は絵に描いた餅になってしまう可能性が高いのではないでしょうか。

この点をしっかりと従業員に伝え、共感され、「個々の生産性（能力）を高めることが何よりも重要で、その上で働きやすさの実現をしなければならない」という意識を一人一人が持っている会社こそが成長をしていくのだと、私は思います。