障害者雇用納付金制度申告申請が始まります。

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の菊馬です。

 

令和6年度の障害者雇用納付金制度申告申請が4月1日から開始されます。

申告対象となる会社には既に分厚い記入説明書が届いているのではないでしょうか？

 

障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るため、常用労働者の総数が１００人を超える事業主において、障害者法定雇用率（２.３％）未達成の事業主が納付金を収めることで、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給するものとなっています。

 

申告申請期間は労働者数によって違いがあるので注意が必要です。

〇常時雇用労働者の総数100人超の事業主

　→令和6年4月1日～令和6年5月15日

〇常時雇用労働者の総数100人以下の事業主

　→令和6年4月1日～令和6年7月31日

 

申告申請はインターネットによる「電子申告申請システム」で申請でき、自動計算機能もあるので、まずは一度使ってみることをお勧めします。

 

また、2024年4月1日から障害者雇用納付金関連助成金の改正が行われています。次年度以降の申請時に関係する変更ですので、確認しておきましょう。