退職代行でやめられた会社側はどうする？

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、村山です。

 

近年耳にする退職代行ですが、新年度となり人の動きも活発になる状況化で依頼件数も倍増しているというニュースを見ました。年明けにも同じように件数が増えているニュースがありましたが、年度切り替えのタイミングではさらに件数が増えているということでした。中には入社日当日に依頼する方もいらっしゃったみたいです。

 

労働者の選択肢の一つとして徐々に浸透していることも件数増加の要因かと思われますが、やめられる側の会社はどのような対応を取るべきなのかは今後の検討課題でもあります。

 

まず対応として挙げられるのとしては、退職の意思確認となります。弁護士や労働組合からの連絡であれば、法的な代理権があるため、退職の意思表示として受け入れますが、民間業者からの場合は、従業員本人の意思であることを確認する必要があります。​

嫌がらせやなりすましというケースもあるみたいなので、本人からの意思表示なのかは第一に確認すべき点となります。

 

確認が取れた場合は退職手続きや退職までの有休休暇の取り扱いなどを確定させることなりますが、再発防止の検討も必要になります。退職代行の利用は、職場環境や人間関係に問題がある可能性を示唆しています。​会社側としては、以下の点を見直すことが重要です。

 

・労働環境の改善：長時間労働や過重な業務負担がないか確認。

・ハラスメント対策：パワハラやセクハラの防止策を強化。

・研修内容の見直し：会社独特の慣習で行われていないか、一般的な研修内容との比較を行う。

・コミュニケーションの促進：上司と部下の間で定期的な面談を実施し、意見交換の場を設ける等。

職場環境の見直しを行い、従業員が安心して働ける職場づくりを意識していかないといけない時代となっておりますので、ぜひお困りの際は当法人までご相談ください。