深刻化する人手不足
ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所佐藤です。
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」によると、正社員の人手不足企業の割合は52.1%で、10月としては2018年（52.5％）に次ぐ高水準となりました。
働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで労働力不足の深刻化が懸念されている、いわゆる「2024年問題」もありますが、それぞれの業種について人手不足の現状を見ると、正社員において建設業では69.5％、物流業（道路貨物運送業）では68.4％の企業が人手不足を感じていることがわかりました。
これから一層の人手不足が予想される中で、既に７割の企業が人手不足に陥っている結果となりました。働き手が限られる中で今後も従業員数を増加させることは容易ではなく、両業種の人手不足は長期化することが予想されています。
人手不足の解消には大きく分けて、マンパワーの増加と生産性向上のいずれかが求められますが、生産性向上には時間管理の徹底と効果的なツールやテクノロジーを活用して業務の効率化を図ることが大事だと思います。
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