後期高齢者の出産育児一時金の負担について

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人、東京事務所の都留です。

 

出産育児一時金と呼ばれる健康保険から被保険者が出産した時に受給できる保険給付が2023年4月1日から50万円に増額されました。（※産科医療補償制度に加入していない場合の出産は48.8万円）

やはり給付増額の背景として、令和5年度の平均出産費用は50.3万円となっており、出産にかかる費用がここ10年で毎年平均して1.4％上昇している事が考えられます。

今までは、現役世代の保険料と地方交付税で給付金を出していましたが、増額に伴い2024年4月から75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度からも7％を拠出する制度を導入するとのことです。

現在老後2000万円問題といわれておりますが、年々負担額が増えている事を考えると2000万円では足りなくなってしまう可能性も考えられます。

貯蓄だけでなく、資産寿命を伸ばすためにも運用も必要になってくる時代になってきていると感じます。