年末調整について

KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の伊東です。

 

今年も残すところあと2か月程となり、年末調整の時期が近づいてまいりました。

 

年末調整は、従業員の毎月の給与等から源泉徴収した所得税および復興特別所得税の合計額と、本来1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額との差額を精算するための手続きです。給与総額が2000万円を超える人等を除き、大部分の給与所得者が年末調整の対象になるかと思います。

 

そして、年末調整を行うにあたって各種控除申告書の提出が必要となりますが、これらが正しく提出されないと従業員に以下のようなデメリットが生じるおそれがあります。

・還付金の額が減る

・住民税が高くなる

・確定申告が必要となる

 

このような事態を避けるためにも、会社側は従業員に対して申告書の正しい記入方法の周知や早期提出の働きかけを行い、従業員側は正確かつスムーズな申告書の提出を心掛けることが重要だと思います。