出産費用の自己負担無償化の動き

KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の塩澤です。

厚生労働省は今月4日、出産時の分娩費用を全国一律にし、自己負担ゼロとする制度案を示しました。

2025年現在は1児あたり50万円の出産育児一時金が支給されるのが原則ですが、「それでも出産費用が足りない」と感じる家庭は少なくありません。医療機関ごとに料金が異なるため、一時金を受給しているものの持ち出しが生じて負担となるケースや、出産費用の地域差が大きいことも問題となっています。

出産費用の自己負担無償化が実現すれば、そうした経済的な不安がなく出産を迎えられるようになるかもしれません。私自身は出産の経験がありませんが、産前産後に仕事を休まなくてはいけなかったり、生まれてくる子どもや自分自身の健康のことなど、想像しただけでも様々な不安が浮かび上がります。

現在の出産育児一時金は廃止され、分娩費用に公的医療保険を適用し、全国一律の公定価格を定める方向で2027年度以降の実施を検討しているとのこと。社会保険労務士業に携わる者としても、また一個人としても、今後の動きに着目していきたいと思います。