2026年度の法改正で知っておきたいポイント

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、松田です。

2026年度に向けて、労務管理に関わる法改正が複数予定されています。

・障害者雇用率引上げが、2026年7月から民間企業2.7％へ

・在職老齢年金の支給停止基準額が、2026年4月から 65万円へ引上げ

・扶養認定ルール緩和され、2026年4月から労働契約段階の収入で判断されることに

・カスタマーハラスメント対策が2026年10月から義務化

法改正への対応は、単なる手続きだけでなく、就業規則や社内ルールの見直しにつながる重要なタイミングです。

また、上記だけではなくすでに施行されている直近の法改正にも「労働条件明示事項の義務拡大」「パワハラ防止対策の義務」「60時間を超えた時間外労働の割増率」「兼業副業のルール」「2025年の育児介護休業法改正」など、就業規則見直しが必要なものが複数あります。

古い就業規則を長年更新していない、運用だけが先行している、といった事業所様はこの年度末年度初めのタイミングで、自社のルール見直しをご検討されてはいかがでしょうか。