高齢者の就業について

KOYAMA社会保険労務士法人　東京事務所の岸です。

高齢就業者数は、2004年以降19年連続で増加し、912万人と過去最高となっています。

就業者の総数に占める割合でも、13.6%と過去最高となり約7人に1人となっています。

定年退職後も働きたい意欲のある高齢者は多く、その経験やスキルを活かすことができれば、企業にとっても大きな戦力になります。

しかしながら、高年齢者の採用や継続雇用に関しては、企業側に理解不足な場合も少なくありません。

例えば、高齢者は能力や健康面で不安があると判断したり、教育訓練の対象外と位置づけているケースもあるでしょう。

しかし、65歳までの雇用が義務化された現在、高齢者の活躍機会の拡大は避けて通れない課題です。

 

高齢者の採用や雇用に関する助成金は次のようなものがあります。

 

・特定求職者雇用開発助成金（特定求職困難者コース）

 60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者を雇い入れた場合に支給される助成金

 

・特定求職者雇用開発助成金（65歳超継続雇用推進コース）

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続制度の導入のいずれから実施した事業主に対しての助成金

 

・65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対しての助成金

 

・65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対しての助成金

 

・高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主に対しての助成金

 

ぜひ助成金を活用して積極的な高齢者雇用を考えてみてはどうでしょうか。

ご関心のある方はいつでもご相談ください。