遺族が行わなければならない戸籍に関する手続きについて

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人 東京事務所の岸です。

 

前回「終活のススメ」について投稿をしましたが、本日は遺族が行わなければならない戸籍に関連する手続きについてお話をします。手続きには以下のようなものがあります。これらは、故人の死亡後の法的手続きや相続手続きなどにおいて重要です。

1. 死亡届の提出

• 内容: 死亡診断書または死体検案書を添付して、死亡届を市区町村役場に提出します。
• 提出期限: 死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）。
• 提出者: 原則、同居の親族または同居していない親族。

2. 戸籍からの除籍

• 内容: 死亡届が提出されると、故人は戸籍から自動的に除籍されます。
  ただし、除籍後の戸籍謄本や住民票除票が必要となる場合があります（例：相続手続きや名義変更など）。
• 手続き: 必要に応じて市区町村役場で「除籍謄本」または「住民票除票」を請求。

3. 名義変更に必要な書類の取得

• 内容: 不動産、預貯金、車両、保険などの名義変更のために、「除籍謄本」や「住民票除票」が必要です。
• 関連手続き:
  • 不動産登記: 登記名義人変更の際、戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書が必要。
  • 銀行口座解約: 銀行は故人の取引停止後、相続人に口座解約手続きの書類を求めます。

4. 相続手続きのための戸籍謄本収集

• 内容: 相続人を確定するために、故人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。
  相続人全員の戸籍謄本も用意する必要があります。
• 目的: 法定相続人の確認や、遺産分割協議書の作成のため。

5. 遺族年金や保険金の請求

• 内容: 遺族年金や生命保険金の請求においても、戸籍謄本が必要です。
• 手続き: 保険会社や年金機構の指示に従い、必要書類を提出。

6. その他関連手続き

• 火葬許可証の取得: 死亡届提出後に発行される「火葬許可証」が必要。
• 住民票の除票: 故人の住民票は死亡後、自動的に「除票」となります。必要に応じて取得。
• 各種解約手続き: 公共料金、携帯電話、サブスクリプションなどの解約には戸籍関係の書類が求められる場合があります。

以上、残された遺族の負担を軽減するために、終活の過程で必要な書類や情報を整理し家族と共有することで、将来的なトラブルを回避しやすくなるでしょう。