建設業の４週８閉所

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所、松田です。

（一社）日本建設業連合会が公表した「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」では、全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％と初めて５割を超えました。前年度比10ポイント近くの大幅増です。

少し前までは、国が「４週８閉所」を掲げていても、現場によってはまだまだ浸透していないように感じましたが、あっという間に待ったなしの状況になってきております。

当法人の顧問先様もそうですが、中小規模の建設業では、土曜出勤を想定し変形労働時間制を採用した所定労働日・所定労働時間を設定している事業所が多いのではないでしょうか。時代に対応し改めて労働時間、休日、給与を見直す必要があるのかもしれません。

「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」では、4週における休日を1日以上増加させた場合、労務効率に資する設備投資を導入した経費助成として、休日1日増加ごとに25万円（最大100万円）の助成金が活用可能です。

また、休日を増加させることは、従業員の職場定着や求人をする上での魅力の一つとも言えます。

労働日を見直すことは簡単ではないかもしれませんが、いずれは時代の変化に対応する必要がでてきます。助成金を活用しながら、自社に合ったより良い労働時間・休日の改定をしてみませんか。