建設業、運送業、病院等を対象とした働き方改革推進支援助成金

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の菊馬です。

 

令和6年4月1日から各助成金がリニューアルされ、パンフレット等が厚生労働省より公開されてます。今回は名称を変えて新たに設けられた「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」を紹介します。

 

令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が建設業、運送業、病院等、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県に限る）に対し適用されました。当該業種が労働時間削減等に向けて生産性を向上させ、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善成果を上げた事業主に支給されるものとなっています。

 

成果目標毎に助成上限額が設定されており、達成状況に基づき最大470万円（一定の要件の場合、最大480万円加算）が助成されます。申請の受付は令和6年11月29日(金)までなので、まずはリーフレットを見てみましょう。また、国の予算額に制約されるため、申請期限より前に受付を締め切る場合があります。申請を考えているようでしたら余裕を持って進められるよう注意が必要です。

 

助成金申請のサポートを通じて企業様の持続可能な成長をお手伝いしますので、申請に関するご質問がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。