11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の佐藤由望です。

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が連携し、働き方改革が中小企業に不利な負担や無理な対応につながらないよう、周知・啓発が集中的に進められます。

大企業で時間外労働の削減などが進む一方、そのしわ寄せが取引先の中小企業に及んでしまうケースが見られます。例えば、適正なコスト負担を伴わない短納期での発注、急な仕様変更、追加作業に対する対価が十分に支払われない状況などです。また、工事の工期を極端に短く設定したり、荷主側の都合で長時間の荷待ちが常態化する取引慣行なども「しわ寄せ」の一例です。

こうした状況が続くと、中小企業側は人員不足や長時間労働を抱えたままになり、働き方改革を進めたくても進められないという悪循環が生じます。

キャンペーンでは、ポスター掲示や特設サイトでの発信に加え、都道府県労働局による大企業等への要請や、関係団体との連携強化が行われます。目的は、発注側・受注側のどちらかが無理をするのではなく、取引関係全体で適正な条件を整えることです。

働き方改革は「誰かが楽になる代わりに誰かが無理をする」ものではありません。企業規模に関わらず、互いの状況に目を向け、相談や調整を重ねながら進めていくことが大切です。

この機会に、取引条件や業務フローを見直すきっかけとしていただければ幸いです。