限度額適用認定証の準備が不要に⁉

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の佐藤です。

 

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は2023年11月時点で4.36％と、推進側の利用も低迷していることが明らかになりました。個人情報の登録ミスなど相次ぐトラブルにより、積極的に利用できていない方も多いのではないでしょうか。

 

そんなマイナ保険証でも利点だと感じたのは高額な診療が見込まれる時の利用です。

医療機関等の窓口でのお支払いが高額となる場合、支払い後に申請いただくことにより1か月（1日から月末まで）に支払う医療費の自己負担額の上限（自己負担限度額）を超えた額が払い戻されるという高額療養費制度があります。

こちらは、後から払い戻される仕組みのため、その時の一時的な支払いは大きな負担になります。

ただ、医療機関窓口での1か月のお支払いが最初から自己負担限度額までとなる方法もあります。

以前は限度額適用認定証を提出する方法でした。

そこまで難しい書類という訳ではありませんが、書類を作成し提出するという手間がありました。

しかし、マイナ保険証を利用すると限度額認定証の書類の準備をすることなく最初から限度額までの支払いで済ませられるのです。

 

今年の12月には新規の健康保険証が廃止されます。

経過措置として、その後1年間は使えますが、高額な診療が見込まれる場合は早めにマイナ保険証への切り替えを検討することをおすすめします。