若年労働者が企業に求めていること

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の佐藤由望です。

 

厚生労働省は、令和５年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、全国約１７０００の事業所と約２３０００人の若年労働者（１５～３４歳）を対象に、若年労働者の雇用状況や意識を把握するために行われたものです。

 

調査結果によると、過去１年間に自己都合で退職した若年労働者がいた事業所は４０．９%に上り、その中で「正社員」が２８．４%、正社員以外が１８．４%を占めました。

特に「生活関連サービス業・娯楽業」や「情報通信業」、「卸売業・小売業」では、退職率が高くなっています。

 

初めて勤務した会社を辞めた理由としては、「労働時間・休日・休暇の条件が悪かった」が２８．５%と最も多く、次いで「人間関係が良くなかった」（２６．４%）、「賃金の条件が悪かった」（２１．８%）などが挙げられています。

勤続１年～１０年未満の期間では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっており、１０年以上の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」となっています。

 

では、事業所はどのような定着対策を行っているのでしょうか。

若年正社員に対する定着対策を行っている事業所は７３．３%、正社員以外の労働者では６０．１%に上り、最も多い対策としては「職場での意思疎通の向上」が挙げられています。

また、「労働時間の短縮」や「有給休暇の取得奨励」を進める企業が、５年前の調査より大幅に増加していることも明らかになりました。

 

これらの結果から、若年労働者は労働時間や休日などの労働条件を重要視していることがわかります。

退職が続いている、もしくはなかなか雇用が定着しないとお悩みの企業の方は、一度労働条件を見直してみてはいかがでしょうか。

ご相談があれば、ぜひお問い合わせください。