新規立ち上げ事業の労働保険料の注意点

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の菊馬です。

 

新たな会社を立ち上げた際には様々な初期費用が発生しますが、これらは適切に管理されなければならない重要な要素です。法人設立に係る認証料や登記料などの事業登記費用、設備投資に係る費用、通信費や交通費、事務用品などの運営費、各種サービス利用料など、このような費用については、未来のキャシュフローを確保するための戦略的な計画を立てることが、事業の持続的な成長と発展を支える鍵となります。

 

人件費も重要な要素で、採用プロセスには広告費や人材紹介料も必要となり、従業員を抱えるようになると給与が発生します。社会保険料は毎月発生するため、費用の計画は立てやすいですが、労働保険料の納付方法は社会保険料と異なるため、思いもよらない金額を請求される場合があります。

 

労働保険料は立上げ時から翌3月31日までの賃金総額を基準に概算で保険料を計算して納付します。立上げ時の少ない従業員で概算保険料を納付して、次年度の納付時に多くの従業員を抱えるような状態になっていると、納付すべき保険料が多額になり、納付が困難になることが起こり得ますので、急速に事業を拡大する場合は労働保険料も念頭において資金難に陥らないように気を付けましょう。もし、納付額が多くなってしまうようであれば、延納（３分割納付）したり、口座振替納付（期限の先送り）を申込して、備えておくことをおすすめします。