所得税の税率についてよくある勘違い

KOYAMA社会保険労務士法人仙台事務所の山越です。

給与の税金の相談で誤解が多いのが、所得税の累進の仕組みについてです。

これは所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。具体的な税率は、

 

所得の区分:

195万円以下: 5%

195万円を超え330万円以下: 10%

330万円を超え695万円以下: 20%

695万円を超え900万円以下: 23%

900万円を超え1,800万円以下: 33%

1,800万円を超え4,000万円以下: 40%

4,000万円超: 45%

 

この累進税率によって「一定ラインを超えると損をする？」と思うかもしれません。

例えば、195万円の所得だと5%の税率で所得税が9万7,500円になりますが、

196万円の所得だと10%の税率で19万6,000円になるため、働けば働くほど損をするように感じるかもしれません。

 

しかし実際には所得税の計算は「超過累進税率」に基づいて行われます。所得が高い人の手取りが低くなる逆転現象は起きません。

「超過」がポイントです。

具体的には、所得を区分ごとに分けて、それぞれの区分に応じた税率を乗じて計算します。

速算表を使えば簡単に計算できます。

 

具体例「課税される所得金額」が950万円の場合

 

950万円×33％＝3,135,000円　とはなりません。

950万円全体を33％の税率で計算するのは間違いです。

 

＊正しい計算方法（速算表を使用）

「課税される所得金額」×税率－控除額＝所得税額

950万円×33％-1,536,000円＝1,599,000円

 

速算表を用いて控除額を差し引くことによって、195万までは5％、195万円から330万円までは10％・・・と、

それぞれの区分に応じた税率をかけて計算し、税額の合計額を求めることができます。

 

このように、適用される所得税率が上がってしまうからといって、一定の金額で抑えることはあまり意味がありません。

ただし、配偶者控除や扶養控除や基礎控除、医療費助成等などの所得金額に上限が設けられているようなものについては、

限度額を超えると適用されなくなったり、減額があったりしますので注意が必要です。