SNS規制強化と求められるネットリテラシー

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の村山です。

近年、各国でSNS規制に関する法整備が進んでいます。背景には、誤情報・フェイクニュースの拡散、未成年への有害コンテンツ、過度な個人情報収集や依存症の問題などが挙げられます。欧州では「デジタルサービス法（DSA）」が施行され、プラットフォームに対し透明性確保やリスク管理が義務づけられました。アメリカでも子ども保護を目的とした規制法案が次々と議論されています。SNSはもはや「自由な発信の場」であると同時に、「社会的リスクを伴うインフラ」として扱われ始めているのです。

日本でも同様に、誹謗中傷やフェイクニュースの問題を契機にSNS規制の必要性が議論されています。実際、プロバイダ責任制限法の改正や発信者情報開示手続きの簡素化など、法制度の整備は進みつつあります。ただし、「規制」だけでは不十分であり、根本的な解決には個々人のネットリテラシー向上が欠かせません。

ネットリテラシーとは、情報を正しく理解・判断し、適切に発信・利用する力です。

・情報が事実かどうかを確認する
・他者を傷つけない言葉を選ぶ
・匿名だからこそ責任を持つ
・アルゴリズムに操作されやすいことを理解する

これらを個人が意識することで、SNSはより健全で安全な環境となります。

世界各国でSNS規制が強化される流れの中、日本でも同様の動きが見られます。しかし、本質的には「規制」と「教育」を両輪で進めることが求められています。制度だけに頼るのではなく、一人ひとりがネットリテラシーを身につけ、賢く情報社会を生きることが重要になってくるのだと感じました。