男性育休取得4割超え、代替要員確保に助成金活用！

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人仙台事務所の松田です。

 

厚生労働省が7月に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新しました。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸び、99人以下の小規模の事業所では40％と少し伸び悩んだ結果でした。

男性育休は、若者の企業選びでも重要視されている項目の一つであり、今や、取得することが当たり前になりつつあります。

もちろん育児休業は奨励されるべきですが、現場では「育休は応援したくても、人手も足りない！」という本音が聞こえてくるのも事実です。

特に中小企業にとっては、1人欠けることの影響が大きく、代替要員の確保や業務の回し方に頭を悩ませるケースが多く見られます。

そこで注目されるのが「両立支援助成金（育児休業中等業務代替支援コース）」です。

この助成金は、育児休業を取得した従業員の業務を他の従業員でカバーしたり、新たに代替要員を雇用した企業に対して支給される制度であり、代替要員の新規雇用の場合、最大で67.5万円の受給が可能です。派遣労働者で対応しても対象となります。

育休取得が増える時代において、企業に求められるのは「制度を整備するだけでなく、現場が機能し続ける仕組み」を構築することです。育休制度について課題を感じている事業所様は、ぜひ助成金の活用をご検討してはいかがでしょうか。