改正育児・介護休業法への企業対応、最新アンケート結果から見る実態とは？

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　仙台事務所の佐藤由望です。

 

2025年4月・10月に段階的に施行される「改正育児・介護休業法」への対応状況について、労務行政研究所が企業を対象に実施した調査結果が公表されました。

344社の回答をもとに、育児・介護と仕事の両立支援への取り組みがどのように進んでいるのかが浮き彫りになっています。

 

まず、2025年4月施行分では、3歳未満の子を育てる従業員や、介護を担う従業員に対してテレワークを選択できるようにする措置が努力義務化されました。

既に対応している企業は6割近くある一方で、「対応予定なし」とする企業も3割超と、業種によって対応にばらつきがあります。

 

また、介護との両立支援としては「相談窓口の設置」が約9割の企業で実施されており、制度周知・活用への意識が高まっていることがうかがえます。

 

では、2025年10月施行分の法改正対応は進んでいるのでしょうか？

 

3歳から小学校就学前の子を持つ従業員への柔軟な働き方の実現措置では、「始業時刻の変更」と「短時間勤務制度」の2つを選択する企業が約4割と最も多く、7割近くがすでに対応を決定しています。

 

育児・介護と仕事の両立支援は制度整備だけでなく、従業員への丁寧な周知・意向確認も重要です。

今後は制度の「運用の質」が問われる段階に入ってきたといえるでしょう。

 

どのように法改正対応を進めたらよいかお困りの方は、ぜひ私たちにご相談ください。