【カスハラ対策義務化】企業が今すぐ取り組むべきポイント

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の岸です。

2022年4月の法改正により、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）は、企業が防止措置を講じるべき重要な課題とされました。これは、従業員の心身の健康を守る「安全配慮義務」の一環であり、企業の対応が問われる時代に入ったことを意味します。

カスハラとは、顧客や取引先などからの過度な要求や暴言、威圧的な態度など、社会通念上許容される範囲を超える迷惑行為を指します。問題が放置されると、従業員の離職やメンタル不調につながるだけでなく、企業の評判リスクにも発展します。

厚生労働省は、企業に対して「カスハラへの方針明確化」「対応体制の整備」「相談体制の構築」「再発防止策の実施」などを求めています。具体的には、就業規則やハラスメント方針にカスハラ対策を明記し、社内研修やマニュアル整備を行うことが有効です。現場の担当者が一人で抱え込まない仕組みづくりが重要です。

また、企業が毅然とした対応を取ることも大切です。例えば、暴言や威嚇があった場合には、その内容を記録し、対応を社内で共有・判断する仕組みを整えることで、従業員を守る体制を明確にできます。

カスハラ対策は「従業員を守る企業の責任」であり、結果として企業の信頼性や持続的な成長にもつながります。まだ具体的な取り組みを始めていない企業は、今こそ体制づくりを進める時期です。

 当法人においても、カスハラ対策に関する研修の実施や、対応マニュアルの作成支援などを行っております。自社の体制づくりに不安がある、何から始めたらよいか分からないといったご相談にも対応可能です。関心のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。