就労条件総合調査とは？

厚生労働省は2024年の就労条件総合調査結果を公表しました。就労条件総合調査とは、厚生労働省が実施する統計調査で、民間企業における就労条件の実態を明らかにすることを目的としています。調査は毎年実施され、労働時間、賃金、福利厚生など労働者の就労環境に関する幅広い情報を収集しています。調査結果は政府や企業、労働組合、研究機関などによって分析され、労働環境改善や政策立案に役立てられています。

この調査結果によると、有給休暇の平均取得率は「65.3％」と過去最高を更新し、平均取得日数も「11日」と前年比で上がっています。取得率、取得日数ともに前年比を上回っているものの、産業別で有給取得率に大きな差があり、特に中小企業では人手不足などの理由から取得が進まないケースが多く、支援策の強化が必要です。取得しやすい環境整備や、非正規雇用や短時間労働者が有給休暇を取得しやすいよう法令順守の徹底が求められと同時に、働き方改革の目標である「有給取得率70%以上」の達成に向けたさらなる取り組みが必要です。

令和7年がスタートしました。年次有給休暇の計画的付与や時間単位の導入を始め、この調査結果をもとに従業員の満足度の向上と働きやすい職場環境づくりを進めていくお手伝いができればと思っています。ご相談等ございましたら、お気軽にＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人へお問い合わせください。