2025年 国、自治体、企業が取り組むべきこととは

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人東京事務所、小山です。

２０２５年の幕が開けました。
他の職員のブログでもコメントされていますが、今年も、労働・社会保険法令に係る重要な法改正が施行予定となっています。主な法改正を挙げますと。。。

① 育児介護休業法等改正（２０２５年４月１日・１０月１日施行）｜育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化など
② 雇用保険法等改正（２０２５年４月１日・１０月１日施行）｜雇用保険制度の拡充と見直し
③ 高年齢者雇用安定法の経過措置終了（２０２５年３月３１日まで）｜６５歳までの雇用確保の完全適用

などがあります。詳しい改正内容はここでは省きますが、この度の改正の背景には、ますます進みつつある少子高齢化、近年顕著となった人材不足、また、ジェンダー平等を一層推進するために、「年齢やジェンダーの枠にとらわれない多様な働き方を享受する社会の実現」があるものと捉えております。

また、昨年から、首都圏を中心に、日本版ライドシェアが進みつつありますが、２０２５年は全国で、この動きを加速する取組みが出てくるものと予想されています。これは、労働時間の上限を規制する「２０２４年問題」の影響から、運輸業界の労働力不足を補うために、自治体や企業が主体となって、柔軟な企業参入や働き方を容認する動きではありますが、国の規制を超える新たな取り組みの一環と言えるでしょう。

他にも、東京都が全国初のカスハラ防止法案を昨年可決しましたが、こうした就業環境を守るための施策を、自治体から発信する動きも、今後は出てくるものと予測しています。

深刻化する人手不足と価値観の多様化があり、それに伴う就業環境の見直しは、今後も大きなテーマとなってゆくでしょう。

国は国として、法律をつくり、施行してゆくわけですが、自治体や企業にあっても、新たなルールの導入や法改正を活用しつつ、持続可能な経済基盤の確立に向けた取り組みを、一層進めていく２０２５年になるのではないでしょうか。

私たち社会保険労務士も、この大きな時代の潮流を、バックアップできる存在でありたいと考えるこの頃であります。