育児休業の需要について

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人　東京事務所の都留です。

 

2024年7月31日に、厚生労働省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）が公表されました。

全国18-25歳男女高校生・大学生などの学生若年層を対象に、

育休取得に対する認識・育休の就職活動に対する影響・ワーク・ライフ・バランス・

結婚・子育てのハードルに区分された調査となっております。

内容を見てみると

配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかとなっており、育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、

男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となりました。

 

さらに、就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答されており、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答がされておりました。

 

就職の基準に育児休業の取得実績がみられているとの事から、改めて育児休業取得の需要が高まっていると感じました。

 

育児休業についですが、育児休業の取得や職場復帰に資する取り組みを行った会社に

支給される助成金（両立支援助成金）がございます。

助成金について、興味があられましたら、気兼ねなくKOYAMA社会保険労務士法人にご相談ください。