「75歳以上の独居世帯、2050年に46都道府県で2割超す」の記事を読んで

ＫＯＹＡＭＡ社会保険労務士法人東京事務所、小山です。

過日掲載の新聞に、『東京の75歳以上、独居35%～2050年推計46都道府県で2割超～背景に未婚率上昇』(要旨）との記事がありました。

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増し、国の研究機関発表の「世帯数の将来推計」によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超え、今後、在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要があるとのことです。

その理由として挙げられているのは、「未婚率の上昇」です。

2020年の国勢調査によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合（生涯未婚率）は男性で28%、女性で18%といずれも過去最高を更新し、都市部ほど高い傾向だったとのこと。つまり、人口が多い都市部に婚姻したことがない国民が集まるため、結果都市部における独居老人が増えることになるようです。

そうした背景もあって、今後、都市部では、介護保険料の急増が懸念されることになるでしょう。更に、支え手が少ない今日の社会では、世代間扶養の方式を採用している年金や医療といった社会保障を維持することも、ひときわ難しくなることを危惧します。

様々なことが懸念される中、目先の課題としては、これから急増する独居老人を「誰が」「どのように」見るのか、そのための国、地域、医療と一体となった体制づくりが課題となるでしょう。

以前のブログで、私が、成年後見人としての受任要件を満たす資格を得ていることを紹介しましたが、今後、成年後見人のように、地域社会の中で、独居の高齢者など、身寄りが限られる人たちをフォローする役割を増やしていくことも必要になると思います。

いずれにしても、少子高齢化がますます進展する日本社会にあって、今後、独居の高齢世帯のことが、社会問題化することは必定と言えるでしょう。私たち社会保険労務士も、この問題と関わることが多くなってくることは間違いないと考えます。

自身の先々の覚悟も含めて、社会保険労務士として、高齢化社会とどう向き合うのか、想いを新たにする昨今です。