業務案内

助成金・給付金のご提案、相談業務

「人を増やしたいが経費に不安が・・・」
「人事制度をそろそろ変更したいけれど・・・」
「育児や介護を抱える社員のフォローはどうすればいいのだろう」

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こうした人事・労務の悩みをお持ちの企業様が多いのではないでしょうか。
KOYAMA社会保険労務士法人では、各種助成金・給付金の中から、御社が「今」利用できる的確なものを的確にご提案いたします!
一般の社労士事務所と比べて積極的に戦略案をご呈示することで、会社経営に対し直接的に効果をあげるお手伝いができます。相談業務から申請手続きの代行まで一貫してサポートしますので、是非ともご利用下さい!

年間331件の申請、受給総額1億6,581万円の実績がございます(平成30年度)。

こんな悩み・課題には助成金・給付金の申請をおすすめします

  • 人材を増やしたい
  • 育児、介護の制度を検討したい
  • 職場環境の改善をしたい
  • 設備・備品の購入をしたい
  • 新規事業構想を実現したい
  • 高齢者雇用、障害者雇用を考えている
  • 人事制度の変更をしたい
  • 再就職、トライアル雇用を考えている
  • 社員の能力を向上させたい

どのような助成金、補助金を利用可能かわからない場合、お気軽にご相談下さい。

給与計算や社会保険代行、相談業務

残業代未払い問題をはじめとして、給与計算のミスや遅滞は労使トラブルを引き起こします。

しかし現状では給与計算ソフトが安価に手に入ることもあり、「給与計算事務」を安易にとらえ、他の業務の合間に行っている企業も数多く見られます。そうした場合、間違った計算が行われているケースも多く、従業員、ひいては会社自身にも大きな損失を発生させてしまいます。

KOYAMA社会保険労務士法人では、給与計算事務を経営のもっとも重要な要素の1つと考えており、正確かつ迅速に給与計算の事務処理をできるよう、精力的なサポートをいたします。クラウドを活用した労務管理システム「ネットde社労夢」を導入し、これによって給与計算に加え、社会保険システムや雇用保険システムなども含む事務処理を低コストでご提供できる環境をご用意します。

一般的な勤怠管理ソフトでは、従業員が申請した労働時間を上司が「承認」する機能がついていないため、従業員の言うままの労働時間が認定されてしまう可能性もありますが、当法人が提供する「ネットde就業」であれば、承認機能がついているのでそうした問題が発生しません。安心して労働時間管理を行えます。

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就業規則、その他社内規定の作成、相談業務

就業規則は、労使トラブルを回避やコスト削減効果も目的とするものであり、企業経営にとって重要な要素です。

どのような就業規則が必要かは、個々の会社の状況によって異なります。KOYAMA社会保険労務士法人では、社内で労働トラブルを発生させないためのルールを明示し、労働基準監督署からの是正勧告などの不要な問題が起こらないように、適切な就労環境維持に効果的な就業規則や社内規定の作成をサポートいたします。

当事務所の特徴は、こうした就業規則や社内規定の改定を積極的にご提案できること。一般的な社労士事務所が「相談されたときに改定を検討する」という受け身の姿勢であるのに対し、当法人では、常に御社に応じた改正事項がないかどうかを検討し、攻めの姿勢で積極的にご提案を進め、御社の経営に貢献します。

人事、賃金、労働時間などの相談業務

社員台帳(労働者名簿)の作成から職務分掌、人事記録、人事考課、労働時間、休憩・休日の設定、年次有給休暇の管理などの点検サポートまで、幅広くサポートいたします。36協定(時間外労働、休日労働に関する協定)のほか、高齢者雇用、育児・介護などでの労使協定の点検と適性管理も万全です。

KOYAMA社労士法人では、御社における「人事、賃金、労働時間」といった労務管理全般を点検し、スマートで最適な業務体制づくりを実現します。

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社会保険、雇用保険、労災保険の代行、相談業務

労働・社会保険諸法令は毎年改正があり、適切に対応しないと企業に損失を与えたり、社員のモチベーションが低下したりする問題を招いてしまいます。

KOYAMA社会保険労務士法人では、社会保険、雇用保険、労災保険など煩雑な各種保険に関して、常に最新の労働者会保健所法令の改正情報を提供し、安全かつ無駄のない、望ましい業務環境をサポートします。

主な相談内容

  • 入社、退社時の労働保険、社会保険関係の手続きから算定、年度更新などの業務と代行
  • 傷病手当金、出産手当金、高齢者及び育児・介護休業者雇用継続給付等各種保険給付の申請業務、代行サポート
  • 複雑な労働保険や社会保険関係の整備と社員への説明サポート
  • 公的年金の相談、裁定請求手続代行、相談業務

公的年金の相談、裁定請求手続代行、相談業務

年金制度の事務対応は非常に煩雑です。今後高齢化社会が進む中、高齢者を雇用する機会も増えてくると予想されますが、高齢者雇用に際しては、労働時間や賃金を設計する上でも年金制度をしっかり理解することが求められます。

こうした課題をクリアにし、安定した雇用を維持するためにも、専門家のサポートが必要です。
KOYAMA社会保険労務士法人では、厚生年金をはじめ各種年金に関する業務をフルサポートいたします。

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KOYAMA社会保険労務士法人から強引な営業をすることはございませんので、お気軽にお電話ください。

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