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助成金・給付金のご提案、相談業務

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助成金オススメつづき

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どんな助成金がもらえるか、フローチャートでかんたんチェック

助成金とは?

助成金とは国から貰える、返す必要の無いお金です。銀行の融資と違って返済義務が無いことが大きな特徴です。ただし、自分から申請をしないと貰えませんので、取り漏れることなく申請しないと非常にもったいないことになります。

いくら位もらえるの?

助成金の種類や条件にもよりますが、被災求職者を支援する「事業復興型雇用創出助成金」は最大で1人につき225万円貰える可能性があります。また、パートタイマーや契約社員などの非正規労働者を正社員に転換した場合に受給できるキャリアアップ助成金は、最大で1人につき90万円貰える可能性がありますが、複雑な要件や状況により受給額も異なりますので、詳しくはお問い合わせください!

どういうときにもらえるの?

被災された方や高年齢者、障害者の方を雇用した場合、労働者の教育を行った場合、職場改善や福利厚生の充実を図った場合などに支給されます。ただし、ただ雇用したから、教育を行ったから、福利厚生を充実させたからでは受給できない場合もありますので、なるべく事前にお問い合わせください!

どんな助成金がもらえるか、フローチャートでかんたんチェック

 

創業・新規出店助成金について

起業や新たに支店、営業所等を設置し、その地域の雇用を創出、維持する際に支給される助成金です。

地域雇用開発奨励金

300万円以上の設置、整備費がかかる事業と起業又は新たに事業所を設置し、雇用機会の創出、雇用の維持を図ろうとする事業主に助成。最大2,400万円を助成。

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どんな助成金がもらえるか、フローチャートでかんたんチェック

雇用創出助成金について

労働者を雇い入れた場合に活用できる助成金が雇用創出助成金です。

事業復興型雇用創出助成金

東日本大震災の発生時に、災害救助法に指定された地域(宮城県、岩手県、福島県は全域です)に住所を有していた方を雇用した場合、一定条件の下、助成金が支給されます。1人当たり最大120万円。

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース・多様な正社員コース)

有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を正規雇用に転換したり、短時間正社員・勤務地限定正社員制度を規定し、実施した事業主に対し支給されます。
・正規雇用等に転換した場合1人当たり22,5万円~90万円(1年度最大900万円)
・多様な正社員制度を規定し、転換した場合1人当たり22,5万円~65万円

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、母子・父子家庭の者等就職が特に困難な方を雇入れた場合、支給されます。
1人当たり最大30万円~240万円

トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な方を試行的に雇用する場合、支給されます。
1人当たり最大15万円

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人事育成助成金について

人材育成や教育訓練制度の導入、実施により支給されます。

キャリア形成促進助成金

ジョブ・カードを活用した教育訓練や職業能力評価、キャリアコンサルティングを行う事業主に対し最大250万円助成

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者、短時間労働者等に対して、座学や実習型の教育訓練を組み合わせて実施することにより、1年度1事業所当たり最大500万円の助成

キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対し、1人1コースにつき最大96万円の賃金助成および50万円の訓練経費の一部を助成

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雇用環境改善助成金について

職場の環境改善、福利厚生の充実を図った場合などに支給されます。

職場意識改善助成

労務管理に関する研修やコンサルティング、ソフトウェアの導入を行い、有休休暇の取得日数の増加、所定外労働時間数の削減に取り組む事業主に対して、最大100万円を助成

職場定着支援助成金

労働者の労働環境向上を図るため、雇用管理改善につながる制度等を導入し実施した健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う事業主に対し、導入した制度に応じ最大100万円の助成

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

「育休復帰支援プラン」を策定および導入し、対象労働者が育休取得した場合および復帰した場合に最大60万円の助成

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高年齢者雇用安定助成金について

65歳超雇用促進助成金

65歳以上の定年引き上げ、定年の定めの廃止等によって最大120万円を助成

高年齢者雇用安定助成金

有期雇用契約の50歳以上のパートを無期雇用に転換で最大500万円を助成

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