初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

完全歩合給制度設計業務の料金については、従業員数、完全歩合給制度への移行スケジュール等によりお見積りをいたします。

訪問対応、オンライン打合せ、ご来所、いずれも対応できます。(コロナウイルス感染症の 状況によっては、訪問、ご来所を控えさせていただく場合もあります)

違法ではありません。もともと運送業は、ドライバーのモチベーション・生産性の向上等の観点から、歩合的な要素の強い業界です。当法人では、これ自体は何ら悪いことではなく、むしろ業界業界の実態にも合致しており、有用と考えています。

当法人では、過去に起こった事件の判例からすると、長時間労働を前提とする定額残業代制度は無効と判断される恐れが高いと考えています。

月額での手当である以上、割増賃金の計算方法が完全歩合の場合と異なります。無事故手当に変えて、歩合率の加算等で対応することで、完全歩合制度へと移行可能です。

最低賃金の算定において、歩合給を除く必要はありません。賃金計算期間の歩合給総額を総労働時間で除した金額を最低賃金額と比較します。

当法人は、採用・労務手続・給与計算・労務管理・労務相談・助成金等、全て受託することができます。何なりとご相談ください。