厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しています。それによると、70歳以上まで働ける企業の割合が、昨年比1.1ポイント増の21.2%となっています。

■平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果概要
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、本雇用状況を報告した従業員31人以上の企業153,023 社の状況がまとめられたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

厚生労働省は、今後も生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしています。

【集計対象】
全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業153,023 社(報告書送付事業所数160,169 事業所)
中小企業(31~300 人規模):137,213 社(うち31~50 人規模:52,470 社、51~300 人規模:84,743 社)
大企業(301 人以上規模): 15,810 社

◎定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止及び65歳以上定年企業:28,541社(対前年差1,472社増加)、割合:18.7%(同0.5ポイント増加)
このうち、
(1)定年制の廃止企業:4,064社(同154社増加)、割合:2.7%(同0.1ポイント増加)
(2)65歳以上定年企業:24,477社(同1,318社増加)、割合:16.0%(同0.5ポイント増加)

【定年制の廃止企業】
・中小企業:3,982社(同137社増加)、割合:2.9%(同変動なし)
・大企業:82社(同17社増加)、割合:0.5%(同0.1ポイント増加)

【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
・中小企業:23,187社(同1,192社増加)、割合:16.9%(同0.4ポイント増加)
・大企業:1,290社(同126社増加)、割合:8.2%(同0.7ポイント増加)

定年年齢別に見ると
・65歳定年企業:22,764社(同1,181社増加)、割合:14.9%(0.4ポイント増加)
・66歳以上定年企業は1,713社(同137社増加)、割合:1.1%(同変動なし)

◎希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業:7,444社(同685社増加)、割合:4.9%(同0.4ポイント増加)
・中小企業:7,147社(同633社増加)、割合:5.2%(同0.3ポイント増加)
・大企業:297社(同52社増加)、割合:1.9%(同0.3ポイント増加)

◎70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業:32,478社(同2,527社増加)、割合:21.2%(同1.1ポイント増加)
・中小企業:30,275社(同2,281社増加)、割合:22.1%(同1.1ポイント増加)
・大企業で:2,203社(同246社増加)、割合:13.9%(同1.2ポイント増加)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html