- 2014.01.30
- 今後の労働安全衛生対策についての建議が公表されました
昨年末の12月24日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。当該建議では、法律改正にあたっては「メンタルヘルス対策」、「受動喫煙防止対策」及び「型式検定等の対象器具の追加」 等の検討を加えることが必要であるとしています。
■建議の主なポイント 1.第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項 ◎企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み 2.平成22年の国会で廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項 ◎職場における受動喫煙防止対策 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
参照ホームページ[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html |
- 2014.01.30
- 小規模企業の範囲の見直しに係る政令が施行されました
昨年9月20日に施行された「小規模企業活性化法」において、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律などの3法の対象となる「小規模企業」について範囲の変更を政令で行うことができるよう措置された結果、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者が小規模企業として規定されました。
■小規模企業の範囲の見直しの概要 昨年の通常国会にて成立した小規模企業活性化法において、小規模事業者支援法など3法の対象となる「小規模企業」について範囲の変更を政令で行うことができるよう措置されました。 これを受けて、今般、3法の政令に宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業として規定されることとなりました。 これにより、宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者は、新たに小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)(小規模事業者支援法)、特別小口保険制度(中小企業信用保険法)、小規模企業共済制度(小規模企業共済法)を利用できることとなります。 ◎中小企業庁による中小企業・小規模事業者の数(2012年2月時点)の集計結果
◎スケジュール 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
||||||||||||||||
参照ホームページ[経済産業省] http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131226005/20131226005.html |